８月定例鳥取市議会で日本共産党の角谷敏男議員が９月２日、アベノミクス、消費税増税中止、生活保護、住宅リフォーム助成制度、小規模修繕等契約希望者登録制度、可燃ごみ減量化などについて一般質問しました。
竹内功市長は、アベノミクスについて為替円高是正、ＧＤＰの好転などを評価する一方で、「本市では原材料費、燃料代高騰で売り上げ低迷の厳しい状況もあり、一律に回復と言えない。雇用状況は有効求人倍率が０・69と全国０・94、県０・89に比べて低い水準であり、雇用状況は厳しい」と指摘しました。
消費税増税について国の厳しい財政状況のもとで社会保障制度の確立のために避けて通れないとしつつ、景気への影響、低所得者対策の実施など検討を要する課題があるとのべました。
生活保護については、法「改正」後も現行の取り扱い（口頭申請、扶養義務者への照会のやり方など）を変更しないと答えました。
角谷議員は、住宅リフォーム助成＝昨年度２２０件（約６億４千万円）の申請に、抽選で93件（約２億５千万円）が当選＝について、当選率が４割だと指摘。希望者全員を助成対象にするよう予算の増額を求めました。
小規模修繕制度は、４０６件（１２６０万円）と広がっており、引き続き広げる努力を要請しました。
可燃ごみ減量化について、一般廃棄物の４割を占める事業系に対し、雑古紙回収などを数値目標をもって取り組むよう求めました。
