日本共産党鳥取県委員会と党県後援会は９月22日、仁比聡平参院議員を招いて倉吉市で国会報告会を開き、約１２０人が参加しました。
６日投票でたたかわれる倉吉市議選の佐藤ひろひで候補、北栄町議選の長谷川昭二候補が決意を表明。岩永尚之党県書記長（先の参院選挙区候補）が感謝のあいさつをしました。
佐藤候補は「ガソリン、食料品などの値上がりに年金の削減、消費税の増税が重なり、生活苦を訴える市民が増えている。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）で市の基幹産業である農畜産業がだめになると地域経済が成り立たない」と国政を告発。さらに「年金の引き下げで５億円の所得が奪われ、消費税増税で市の負担が約６億円増える。市には、財政調整基金と減債基金が22億円あり、国保の基金約６億円がある。国保料の引き下げで市民負担の軽減を」と訴えました。
長谷川候補は、下水道料金が２倍近くに値上げになる現状を示し、「新制度による売電収入の増加分２億円を使って、町民の暮らしを直接支援すべきだ」と主張。売電収入で太陽光発電事業や街灯のＬＥＤ化などを推進する予算を否決したことを報告しました。
仁比氏は、消費税増税の根拠はくずれたと指摘しました。「消費税の増税分は社会保障に使うという約束は破られ、大型開発や大企業減税に使われる。財政再建にも使われず、１０００兆円の借金の上に浪費を続ける。庶民の懐からお金を奪って大企業、富裕層に貢ぐことになる」と強調し、増税を阻止しようと呼びかけました。