９月定例鳥取県議会で日本共産党の市谷知子議員は１日、安倍政権の暴走ストップ、集団的自衛権行使、豪雨対策、鳥取空港の管制塔撤去問題、子育て、東部広域行政管理組合の可燃物処理施設などについて一般質問しました。
長谷川具章県土整備部長は、鳥取空港の管制塔は現状維持を求めて交渉し、耐震化して残すことになったが、伊丹空港からのリモート化（遠隔操作で無人化）で運航することになると答え、「７人の航空管制運航情報官による目視がなくなり、安全性の担保に懸念がある。運航便数の増加に支障はでないか、就航率が低下しないか」と心配し、国に懸念を払しょくできるような説明を求めたいとのべました。
市谷議員は、安倍政権に消費税、原発、憲法、集団的自衛権など国民無視の暴走をやめるよう求めてほしいと要請しました。
平井知事は、参院選後に安倍首相が「国民との対話」を強調し、石破茂自民党幹事長が「謙虚にやっていかないと自民党がつづかない」とのべたとして、「ＴＰＰ、農林水産業対策、社会保障の負担の問題があるが、謙虚に国民の声に耳を傾けてすすめてほしい」と注文。集団的自衛権行使について「内閣法制局長官を入れ替えて解釈変更できるほど憲法は簡単じゃない」と答えました。
さらに、豪雨災害復旧制度の農家負担軽減について国に制度の拡充を求めたいと答弁。西山信一農林水産部長は、県が市町村に助成する「しっかり守る農林基盤交付金」を来年度も拡充すると答えました。
市谷議員は、ごみの減量化計画等について質問しました。
中山貴雄生活環境部長は、発生回避、発生抑制、再使用、再利用が大事だと強調。一般廃棄物可燃ごみは、生ごみが37％、紙類が28％を占め、食品ロスや事業系一般廃棄物の抑制対策を今後考えたいとのべました。
さらに、東部広域が可燃物処理施設計画を変更＝新たに汚れたプラスチックごみを焼却発電に利用するなど＝したことについて、県の環境影響評価審議会で審議し、住民に説明するよう知事意見を付すことを検討すると答えました。
市谷議員は、南部町の赤谷川（隣接する町道が崩壊）、寺谷川（砂防ダム上流から大量の土砂と流木が流出して護岸が決壊し、家屋が倒壊）の豪雨災害について質問しました。
長谷川県土整備部長は、赤谷川について「河川災害であり、（町道の復旧は）県の災害復旧事業で対応したい」、寺谷川について「護岸が決壊した４６７㍍の区間について県、市町村の負担の少ない『一定災』の適用を受け、全額災害復旧事業費で改良復旧する」と答えました。
