県議会総務教育常任委員会は９月19日、「『原発事故子ども・被災者支援法』に基づく施策の早期実現を求める意見書提出に関する」陳情について、陳情者の「『支援法』に基づく施策の早期実現を求める会」の山中幸子代表を招いて、意見の聞き取りを行いました。
山中氏は、同法が昨年６月に国会において全会一致で成立したにもかかわらず、１年２カ月にわたって放置され、原発事故の被災者が苦しい生活を余儀なくされており、同法の理念に基づいた施策が実施されることが急がれると強調しました。
そして、①同法の理念に基づく「基本方針」を策定し、各種施策の早期実現のための予算措置②自治体の行う関連施策への国の財政支援③「基本方針」や具体的施策について各地で公聴会を開くなど、被災者の意見を十分に聞いて法に反映―をするよう国に求めることを求めました。
福島県外への避難者に対して、住宅支援の打ち切りなどが出ていることを憂慮し、法に基づいて「住みつづける」「移住する」「帰還する」の３つの権利が保障され、被ばくによる疾病への医療費減免や健康被害の未然防止、健康診断、住居、仕事、生活に対する支援施策が実現するよう訴えました。
