日本共産党鳥取県議団は10月25日、11月補正予算について要望し、市谷知子、錦織陽子両県議が平井伸治知事と懇談しました。
秘密保護法について見解を求められた平井知事は、「県は情報公開を県是としている。秘密保護法は、なにを秘密にするか監視がいる。秘密保護法のもとでもオスプレイの飛行ルートなどは聞く」と答えました。
また、小池晃党政策委員長の予算委員会での質問を見て、安倍首相もブラック企業・雇用対策などで、うなづくことが多かったと感想をのべました。
党議員団は、政府に対し①民主主義を破壊する「秘密保護法案」「国家安全保障会議設置法案」の撤回②オスプレイ、米軍機の飛行中止と情報提供③主要５品目の関税撤廃は、安倍政権の公約違反であり、ＴＰＰ交渉から撤退すること―を求めるよう要請。
さらに①ブラック企業根絶のための実態調査、労働時間記録の閲覧、離職者数の公表、求人における賃金の内訳明記、若年失業者への住居支援など②国保料（税）滞納に対する国民年金など差し押さえ禁止財産の口座入金後の差し押さえをやめること③介護保険の特養入所の制限（要介護３以上に限定）、要支援の保険外しをやめることなどを求めました。