日本共産党鳥取県東・中部地区委員会は10月16日、記者会見を開き、４月予定の鳥取市長選、市議補選の対応について方針を発表しました。
記者会見には、塚田成幸地区委員長、角谷敏男市議団長が出席。市長候補について支持する最低条件は「住民投票の結果を守り、市庁舎新築・移転はやめて現庁舎での耐震改修を実施すること」だとのべました。
党の方針として①政策で一致できる人を推薦・支持し、多くの市民、団体とも共同して候補者の擁立をめざす②党の推薦や支持を受けない候補でも、政策での一致（住民投票の結果を守る一点でも）で支援することもある③市議補選は候補者を立てる―を発表しました。
また、「市民の声に耳を傾け、寄り添うことのない竹内市政に対する怒りや不満が、市庁舎問題と共に一気に噴き出している」として、国保料等の市民負担増、地元が反対する可燃物処理場建設、駅前の〝大屋根〟建設、看護専門学校の誘致場所選定など市民合意のないまま推進してきたと批判。党の基本政策の一つとして、市民施設整備や大型事業は「十分に情報を公開し、市民合意をはかり、市長自ら計画を説明する意見交換会を積極的に開き、事業の適否を決定する」とのべました。
