全日本年金者組合鳥取県本部（増田修治執行委員長）は10月18日、鳥取市のとりぎん文化会館前広場で年金者一揆２０１３鳥取県集会を開き、約50人が参加しました。
増田委員長が、年金の２・５％引き下げは高齢者の生存を脅かし、日本経済にも悪影響を与えるとして、撤回を求めて不服審査請求の闘いを進めようとあいつさ。県労連、民医連、生活と健康を守る会の代表が連帯のあいさつをしました。
民医連の渡辺友範事務局次長は、年金生活者は「年金引下げ、消費税増税、社会保障改革のトリプルパンチ。高齢者に対する医療抑制がねらわれ、厚労省は紹介状のない初診に１万円の定額負担を求める方針だ」と指摘しました。
日本共産党の市谷知子、錦織陽子両県議と長谷川稔県議が連帯を表明。市谷県議は「為替取引高の年間９０００兆円に課税すれば、社会保障の財源はできる。年金引下げはすべきでない」と強調しました。