公的保育制度を守り豊かな保育を求める鳥取県実行委員会は10月14日、米子市で子ども・子育て講演会を開き、約70が参加しました。立教大学の浅井春夫教授が講演し、新支援制度に基づく市町村の子ども・子育て会議に入って、積極的に住民の要求を反映させようと呼びかけました。
市町村は、新制度の15年４月施行をめざして２０１４年度中に「事業計画」を策定します。子ども・子育て会議は、本会議だけでは事足りず、保育、学童保育、子育て支援、子どもの貧困対策などの分科会を設置して、議論を継続することが大事だと強調しました。
保育士１人が見る４、５歳児の人数が30人というのは、先進国では日本くらいで、他の国は８人ぐらいだと指摘。新制度になれば、①企業の園が人件費を削って安全や保育の質が犠牲にされたり、②公立保育園や認定こども園は、保護者と園との契約になり、保護者が複数の園と交渉する手間がかかったり、③収入格差が保育格差につながり、低所得家庭や障害児を持つ家庭が、敬遠されて子どもが園に入りにくくなる―などが予想され、十分に議論をする必要があると訴えました。
同実行委員会については、よりよい保育をもとめる県実行委員会に改組する提案がありました。