日本国民救援会鳥取県本部と鳥取市革新懇は４日、秘密保護法に反対する署名・宣伝行動をＪＲ鳥取駅北口でしました。
救援会の市谷尚三会長は、何が秘密か知らせないまま、自衛隊員、公務員、原発労働者、民間人らが身辺調査の対象にされ、広範な国民が監視されると告発。「米軍といっしょに戦争する国にすることが目的で許されない」とのべ、法案反対を呼びかけました。
６人が参加。「新聞を読んで知っています」「法案が通ると大変なことになります」など、20人分の署名が寄せられました。
日本共産党鳥取県委員会と東・中部地区委員会は３日に署名・宣伝行動をしました。
岩永尚之県書記長、塚田成幸地区委員長ら５人が参加しました。
塚田氏は、秘密保護法について①政府にとって都合が悪い情報を隠し、漏らしたり、得ようとする国民を厳罰で弾圧する②原発、ＴＰＰ、自衛隊や警察の活動など行政機関の判断で秘密に指定できる③何が秘密か国民に知らせず、国民の知る権利を奪う④秘密の取扱者は身辺調査され、周りの人間の思想信条の自由やプライバシーを侵す⑤国会、国会議員が行政機関のコントロール下に置かれ、国民主権が侵害される―と指摘し、廃案を訴えました。
