全日本年金者組合鳥取県本部（増田修治執行委員長）は10月18日、鳥取県に年金、医療、介護について申し入れました。
県は中林宏敬福祉保健課長、井戸垣康博医療指導課長補佐、山本伸一長寿社会課長が応対しました。
増田委員長は、【年金】①最低保障連金制度の創設②年金２・５％の引き下げ中止③年金水準を引き下げる「マクロ経済スライド」の廃止④基礎年金の国庫負担分３万３千円の無年金者等への支給、医療について①70～74歳の医療費１割負担の堅持②国保会計への国庫負担の増額③国保広域化の中止、【介護】①保険料が上がりつづける制度の改善②利用料２割への引き上げ方針の撤回③要支援１、２の介護保険外しの中止―などを国に求めるよう要望しました。
中林課長は、年金は国の課題だとしたうえで「消費税は逆進性が強く、生活に必要なものに課すのはいいと思わない。生活保護世帯や生活困窮者への支援は国に要望している」と回答。井戸垣課長補佐は「国庫負担増は要望している。国保広域化は地方の了解が不可欠」と国への注文をのべました。山本課長は「利用料の２割負担は、困っている声があれば国に言う。要支援は、市町村の財源確保を国に求める」とのべました。
参加者は「高齢者の生活は良くなっていない。年金２・５％の減額をしなかったのも、74歳までの医療費２割負担を実施しなかったのも、高齢者の生活実態に考慮した結果だ」「大企業は、２７０兆円の内部留保をもっているのに減税され、租税回避が認められ、年金生活者は税金、保険料を天引きされて生活が苦しい」と告発しました。