民青同盟鳥取県委員会は10日、全国大会成功をめざして湯梨浜町で県代表者会議を開きました。「しんぶん赤旗」の岩見幸徳県記者が講師になり、日本共産党のパンフを資料に、秘密保護法について学習しました。
岩見氏は「憲法違反の集団的自衛権行使を容認し、アメリカといっしょに海外で戦争できるようにするためだ」と指摘しました。
同法は、自衛隊が米軍と共に軍事活動をするための情報漏えい防止が目的だが、法に基づいて「秘密情報」狩りをおこなうために電子情報を傍受し、国民の活動を取り締まろうとするものだとのべました。
スマートフォン、ＳＮＳ、インターネットの活用は国民の活動に欠かせないものとなっているが、ＰＣ遠隔操作事件のように犯人に仕立てられる可能性があること、情報操作で無実の人が悪人に仕立て上げる危険があることを指摘。「秘密保護」を口実に国民が監視される社会にしないためにも、なんとしても廃案をと訴えました。
参加した青年らは、「ネットができなくなる」「ツイッターでつぶやいただけで逮捕されるかも」「民主主義が死ぬ」「通されてからでは遅い」と懸念を表明し、知らせて行くことが大事だと話し合いました。
岡田正和委員長は、この間の活動について報告。新同盟員（男性25歳）について、サービス残業、休日出勤（振り替え休日）は当たり前、時給７００円で別事業に派遣されて15時間労働だったのが、11月から残業代（25％割増）、休日出勤（35％割増）が払われるようになり、８時間労働、週休２日制になったことを紹介しました。
背景に、日本共産党が躍進してブラック企業の根絶をすすめている影響があると指摘しました。
参加者で討論し、学ぶ活動の重要性が語られ、情勢、秘密保護法、ＴＰＰ、労基法、学費問題などを学びたいと要求が出ました。
