【11月17日付】治安維持法国賠同盟女性部が宣伝　 秘密保護法は廃案に

　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟鳥取県東部支部女性部は７日、鳥取市で秘密保護法に反対する宣伝を４人でしました。
　国賠同盟中央常任理事の保田慶子さん（写真）は「日本の平和と民主主義にとって大変な事態だ」として、①国民の知る権利を侵す②集団的自衛権行使で日本がアメリカといっしょに海外で戦争するための法案③マスコミが真実を報道できなくなる④国会議員の国政調査権が制限され、国会が国政を監視できなくなる④原発反対など国民の運動の弾圧に使われかねない―と指摘し、法案反対を訴えました。