全労連の「かがやけ憲法！全国縦断キャラバン２０１３」が７、８の両日、鳥取県内をまわり、街頭宣伝と自治体懇談をしました。
７日は米子市、境港市、伯耆町と、８日は鳥取市、岩美町、八頭町と懇談しました。
全労連の岩永千秋政策局長、女性局の長坂いつ子氏、県労連の田中暁議長、植谷和則事務局長、年金者組合東部支部の市谷尚三支部長は８日、鳥取市役所に出向き、武田行雄企画推進部長らと懇談しました。
全労連は、①日本を「戦争する国」にする明文改憲や集団的自衛権行使をめざす解釈改憲②解雇自由化などブラック企業合法化をめざす「雇用改革」③社会保障改悪④消費税増税、ＴＰＰ、道州制―への反対と⑤被災者支援、原発再稼働阻止、原発事故の早期収束と被害の全面補償の５課題をあげ、市役所職員と交流しました。
植谷事務局長は、国会に上程された秘密保護法案について、なにが「秘密」か国民に知らせず、国民の知る権利を侵害し、マスコミ、弁護士、国会議員などを「秘密」から排除し、国民の自由と人権を政府の規制の元におく憲法違反の法律だとして廃案を主張。背景に国民主権（現憲法）を国家主権（自民党改憲草案）に変える危険な動きがあると指摘し、憲法を守り生かすための共同を呼びかけました。
また、自助を基本とする社会保障制度改革推進法で憲法25条の空洞化がすすめられているとして、生活保護の給付削減、最低生活以下の年金生活者への負担増とサービスの切り捨て、介護労働者のさらなる低賃金化、消費税８％の地域経済への影響（購買力の低下、企業倒産と失業の増加、人件費の抑制など）について言及しました。
農林振興課の職員は、ＴＰＰについて「市の農業に多大な影響があり、国の支援策が明確になっておらず賛成できない。国に関税撤廃の例外品目の拡充、情報の提供を要望している」と話しました。
福祉保健部の中島陽一次長は、国保広域化について「国で一本化するように要望している。県単位の広域化は、さらに国単位にすすめてほしい」、介護保険から要支援を外し、市町村事業に移行する問題について「本年７月現在で介護認定は９９８４人、そのうち要支援１は１２１８人、要支援２は１５８０人。現状は手探り状態で、地域のみなさんと相談して第６期事業計画で具体化したい」と話しました。
企画推進部中山間地域振興課の職員は、被災者支援について「職業紹介・就業支援は31人、市営住宅の提供は16戸、上下水道料金の免除68戸、保育料の軽減10世帯15人、ごみ有料袋の無料配布など、可能な限りの支援を今後も継続したい」と話しました。