米子市の「淀江産業廃棄物最終処分場に反対する会」は11月22日、産廃処分場建設計画の白紙撤回を県に申し入れました。
同会の山根一典協同代表、錦織陽子氏（日本共産党県議）、大谷輝子氏（同元県議）ら５人が県庁を訪れ、要請書と５０３２人分の反対署名を中山貴雄生活環境部長に手渡しました。
署名は、昨年９月提出分と合わせて１万１１１９人分になります。
建設計画には県環境管理事業センターが関わり、環境プラント工業が事業主体となって米子市淀江町小波に産廃最終処分場を建設し、建設維持管理費72億円の半分以上を県が負担し、赤字補てんします。
大谷氏は、小波地区の塩川上流には環境プラント工業の一般廃棄物処理施設や産廃業者の施設があり、塩川のダイオキシン濃度が上昇しているとして原因調査を要望。産廃処分場建設は、地域の環境汚染をさらに悪化させると指摘しました。
参加者は、産廃処理量が減っている現状にもふれ、産廃処分場計画に対して５００㍍圏の集落に限らず、広く住民の意見を聞く会を設けるよう要望しました。