【12月１日付】共産党が11月補正予算追加要望 　焼却施設の公正な環境影響調査を

　日本共産党鳥取県議団は11月14日、11月補正予算について県の末永洋之総務部長に追加要望しました。市谷知子、錦織陽子の両県議は、東部広域可燃物処理施設の「再々補正」環境影響評価書、同検討委員会の第３次報告書（加筆・修正して新整備計画がつくられる）について公正な検証を要請しました。
　東部広域は昨年、環境影響評価準備書を作成し知事意見を受け、１月に評価書を作成。今年３月に知事意見を受け補正評価書を、５月に知事意見を受けて８月30日、再補正評価書を出し、９月に知事意見を受けました（11月29日、県は再々補正評価書を受理するとともに、住民への十分な説明と誠意ある対応を求め、処理方式が決定後に県環境影響評価審査会を開いて審議することを通告しました）。
　市谷県議は、「第３次報告書」について①新たに軽量残さや汚れたプラスチックごみを燃やす②高効率発電の適応（補助率２分の１）を受けることで、プラスチックごみ・その他の可燃ごみ増加の可能性③焼却炉の規模変更（90㌧／日×３炉を１２０㌧／日×２炉に）の環境への影響④事業ごみ増加への対策⑤建設される焼却施設の民間委託計画の是非の検討⑥東部広域全域の住民への説明責任が果たされていない―などの問題に対して検証を要請しました。
　また、元県議の山根英明氏が理事長、次男が副理事長（問題発覚後辞任）を務める社会福祉法人やずが、県の監査で改善措置命令を受けた問題で、理事長の辞任、町長の評議員就任の取りやめを求めるよう要請しました。