日本共産党東・中部地区委員会は連日、鳥取市若桜街道商店街で秘密保護法に反対する宣伝をしています。
11月20日の宣伝で、平和遺族会の市谷尚三さんは「秘密を知っただけで罰せられる。聞いた人も罰せられる。秘密を扱う人の周りの人も身辺調査される。信書も検閲される。日本を再びそんな国にしてはならない」と訴えました。
党面影支部の小橋太一支部長は「福島原発の汚染水情報も秘密にされる。原発作業員が見聞きしたことを語れば処罰される。こんな法律はだめだと、弁護士会や法律家、ニュースキャスターや文化人、演劇人、出版社も反対声明を出した」と廃案を呼びかけました。
民青同盟の岡田正和県委員長は、通行人から何のビラか尋ねられ「治安維持法みたいな法案に反対しています」と説明。中年の女性は「いま問題になっているやつですね」と関心を示していました。