鳥取県の知識人や文化人らが11月26日、「特定秘密保護法の制定に反対する鳥取アピール」を発表し、県民に賛同を呼びかけました。
アピールは、同法は「憲法と国民の基本的人権を根底から崩す」危険な内容をもっているとして、①対象範囲が極めて広くて曖昧②何が秘密かわからないまま、共謀、教唆、扇動の罪に問われ国民生活に支障③取り扱い者とその周辺の人々のプライバシーを侵害④原発事故情報など政府の「不都合な真実」が隠ぺい⑤取材・報道の自由が制約⑥国会議員が同僚と相談できず、国政調査権が制限―を指摘。
この法案は、秘密警察などによる行政機関の情報支配、国民支配の道具となり、日本社会を恐怖と不安に陥れ、戦前の社会の再来になると警告しています。
呼びかけ人代表は、高多彬臣（前県図書館協会会長）、田中久大（元日本海新聞編集局長）、永井章（元昭和電工理事）、藤田安一（鳥取大学教授）、安田寿朗（弁護士）。
呼びかけ人には、作家の松本薫氏、鳥取文芸協会会長の須崎俊雄氏のほか、弁護士、元大学教授、評論家、宗教家、反原発団体や環境団体の代表などが名を連ねています。
