日本共産党鳥取県西部地区委員会は11月22日、中国電力に島根原発の再稼働方針を撤回するよう申入れました。
福住英行委員長、岡村英治、石橋佳枝、松本松子の各米子市議、定岡敏行境港市議、坂口りょう米子市議予定候補、安田とも子境港市議予定候補が中電米子営業所に出向き、中電鳥取支社の清水茂副支社長、佐々木玲米子営業所長らが応対しました。
中国電力は21日、島根原発２号機の再稼働に向けて原子力規制委員会の安全審査を申請するために、立地自治体の島根県、松江市に事前了解を申入れ、島根原発から30㌔圏内の出雲・安来・雲南各市、鳥取県と米子・境港両市にも申請内容を事前報告しました。
福住委員長は、福島原発事故で15万人の福島県民が避難生活を強いられ、放射能汚染水の拡大を制御できないでいると指摘し、新規制基準は、各原発の基準地震動を見直さず、露頭のない活断層は無視し、避難計画は考慮していないと批判。
島根原発について①２号機の再稼働申請をやめ、３号機は新規稼働せず全炉廃炉②活断層の徹底調査③30㌔圏内自治体との立地自治体並の安全協定―などを要請しました。
清水副支社長は「原発は重要な電源であり、最適な電源構成をめざす」と答え、再稼働推進の姿勢を示しました。