国民大運動鳥取県東部実行委員会は11月11日、自治体キャラバン学習会を開きました。
国保・医療、介護、子育て、教育、年金、農業、税金、生活保護、原発と再生エネルギー、秘密保護法など市町村への要望事項について学習しました。
民医連の渡辺友範事務局次長は、国保・医療問題について報告しました。
国庫負担が25％程度に削減されたのが、国保会計の危機の大本にあり、広域化では解決せず、国庫負担を抜本的に引き上げることが不可欠だと強調しました。
２００９年度政府資料で世帯当たり所得が国保１５８万円（保険料負担率９・１％）は、協会健保２４５万円（同６・２％）や共済組合４７９万円（同４・７％）に比べて低く、保険料負担が大きいことを指摘しました。
鳥取市は、国保料の大幅引き上げにより一人当たり調定額が13年度で９万３１０３円と県内で一番高く、基金がゼロから約５億６千万円に増えたこと、智頭町は基金を取り崩して引下げ、同調定額が４万７３６３円とダントツで一番低いことを紹介しました。
また、鳥取市は国保条の窓口負担金の減免制度が不備（生活程相当に教育扶助・住宅扶助を加えていない。滞納のみで対象から外してはならない）で国庫が使えないことを指摘し、改善したいと話しました。