国民大運動鳥取県東部実行委員会は、12月に岩美町、八頭町と懇談しました。
川本善孝事務局長、民医連の渡辺友範事務局次長、新婦人県本部の山内淳子会長、年金者組合県東部支部の市谷尚三支部長、県農民連の今本潔代表は24日、岩美町役場に出向き榎本武利町長らと懇談しました。
町は、国保について「資格証明証は発行せず、短期保険証もすべて交付している」「広域化は被保険者の負担が大きくならないよう協議・検討をしている」と答えました。
山内氏は「乳児の１カ月健診は、母親が精神的に不安定で悩みに答える意味もあり重要です」と公費助成を訴えました。
榎本町長は「保健師に出産後退院したら家庭を訪問し、子どもの置かれている状況や母親の様子を見てくるように言っている。１カ月健診は検討したい」と答え、中学校の全教室にエアコンを設置していること、自転車通学の生徒にヘルメットを配り、バスの３０００円を超える通学費は町が負担していること、部活動の中国大会以上の遠征費は町が全額負担していることなど紹介しました。
町は、「住民税非課税世帯の介護保険料は一般財源を使って減額している。介護予防は保険給付を継続してほしい」と答えました。
