増原聡日南町長は12月10日、来年度の公共料金に消費税増税分を上乗せず、据え置くと表明しました。12月町議会で、日本共産党の久代安敏町議の質問に答えたものです。
久代町議は「消費税増税によって上下水道料金など町民負担が増えるが、予算編成にあたり町民の暮らしを守るために考えていることはあるか」と質問。
増原町長は「消費税のアップは地域経済にも影響がある。本当に料金を値上げする必要があるのか。便乗値上げにならないか」として、上下水道料金、町営バス料金、町営住宅家賃、公共施設使用料、各種証明書の手数料などを現状のままにする（元の価格を３％分引き下げる）と答えました。
増原町長は、ブログで①簡易水道特別会計で水道料金のうち設備整備費及び償還金は町負担だが、人員削減による人件費減は考慮されているか②住民票や戸籍謄本の料金は、（用紙代＋印刷代＋人件費）÷発行枚数だが電算保守費用等を算入していないか―などの例をあげ、「それらを精査したうえで消費税率を乗じたものが料金となるはず」であり検証が必要だとのべています。
