鳥取県弁護士会（杉山尊生会長）は11月25日、秘密保護法案に反対する会長声明を発表し、弁護士らが反対を呼びかけるビラを駅頭で連日配布しました。
声明では、①「特定秘密」は広範囲で不明確、抽象的で曖昧であるため、恣意的に乱用される危険性がある②特定秘密をチェックする機関が存在せず、乱用された場合に事後的にチェックできない③内閣が承認すれば、事実上永久的に秘密にできる④過失による漏えい、共謀、教唆、扇動も対象としており、処罰対象がきわめて広範。「特定秘密」が外部から判断できないため報道機関、ジャーナリストを委縮させ、報道・取材の自由、知る権利に対する重大な脅威となる⑤秘密会で「特定秘密」を知った国会議員が、誰にも言えず持ち帰って相談でず、職責を十分果たせない―として、直ちに廃案にすることを強く求めています。
弁護士会は、ビラで「国にとって都合の悪いことを秘密にできる」法案だとして、反対の声を上げるよう広く市民に訴えました。
県中部・九条の会は11月27日、ＪＲ倉吉駅南口で秘密保護法に反対して約30人で抗議行動をしました。
「特定秘密保護法の制定に反対する鳥取県の会」の高多彬臣共同代表は、戦前の治安維持法の再来を許してはならないと訴え、「私たちは特定秘密保護法案に反対します」の横断幕をかかげ、同法案が口を閉ざすという意味を込めてマスクをつけ、沈黙で訴えました。
民青同盟鳥取県委員会は11月28日、ＪＲ鳥取駅北口で秘密保護法に反対する宣伝をしました。日本共産党の岩永尚之県書記長も参加しました。
岡田正和県委員長は「なにが秘密かもわからない。戦争のために言論統制する憲法違反の法律です。民青同盟は、戦前のたたかいを受け継ぎ戦争反対、国民主権を貫き、廃案をめざし全力を尽くします」と訴えました。
シール投票した高校生らは、「首相や大臣が秘密を勝手に決めるのはおかしい」などと反対に投票しました。