農民連中国ブロック交流集会が11月30日、１日の両日、鳥取市気高町で開かれました。鳥取大学の藤田安一教授が講演し、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）のたたかいはこれからだと強調しました。
藤田氏は、日本政府はＴＰＰに加盟する理由を「工業製品の関税をゼロにして海外に売るため」としているが、交渉12カ国のうち日本製品の主な市場はアメリカであり、輸出関税が乗用車２・５％、電気・電子機器が１・７％と低く、為替レートの影響の方がはるかに大きいと指摘。
ＴＰＰは、企業の海外進出を促進し、日本経済を押し上げる力はないが、農業と関連産業、環境が受ける打撃は取り返しがつかないとのべ、重要５項目が守れないことがはっきりした以上脱退をと訴えました。
参加者から〝日本の農業への外資の参入、株式会社の外資支配がすすむのでは〟との疑問が出され、藤田氏は「多いにあり得る」と答え、郵貯も外資の支配がすすむだろうとのべました。
坪井貞夫全国農民連は、たとえＴＰＰに加盟しても、安全で生産者の顔の見えるコメや野菜を一定価格で買ってくれる消費者を増やす産直運動が農家を支えると指摘。山口県の代表は沖縄に準産直米を届けていることを報告しました。