憲法改悪反対鳥取県共同センター（代表 田中暁県労連議長）は９日、ＪＲ鳥取駅北口で秘密保護法撤廃を訴えました。15人が参加して次々に訴えました。
平和遺族会の市谷尚三氏は「父がフィリピンで戦死した。家族宛ての最後の手紙は封書が切られ検閲されていた」とのべ、自衛隊員は秘密を扱う隊員の選別で身辺調査され、親族や友人の情報が把握され、人権が侵害されているが、秘密保護法下では、多くの国民が個人情報を把握されると告発しました。
国民救援会鳥取県本部の小橋太一事務局長は、「なにが秘密かもわからず、知らないうちに犯罪者になっている。裁判でも事実関係がわからず、弁護できない暗黒裁判になる」と、秘密保護法が冤罪を生む温床になると警告しました。
通りがかった女性は「祖父が広島で被爆しました。子どもがおり、戦争をする国にならないよう私もがんばりたい」と話しました。
同センターは６日、秘密保護法の参院特別委員会強行採決を受け、ＪＲ鳥取駅北口で抗議行動をしました。約30人が参加して次々に法案反対を訴え、自民党県連と公明党県本部に対して抗議文を手渡しました。
治安維持法国賠同盟県本部の保田睦美会長代行は、秘密保護法は治安維持法の現代版だと糾弾。公安警察に国民監視の口実を与え、国民を動員し戦争に突き進んで行くものだと批判しました。
民青同盟県委員会の岡田正和委員長は、青年の未来に対する挑戦だと訴え、閉ざされた日本社会にしないためにも声を上げていこうと呼びかけました。
新婦人県本部の山内淳子会長は、「主義主張の強要はテロ」との条文があり、自民党の石破茂幹事長がデモもテロだと言ったのは根拠があると指摘。法案は、国民を監視し抑圧するものだとのべました。
えねみら・とっとりの山中幸子共同代表は「国民の意見を聞いて議論するのが国会ではないか。与党は議論をせずに、一方的に決めている。法案が通れば、原発の情報など都合の悪いことが隠される。いま日本に必要なことは情報公開だ」と訴えました。