日本共産党鳥取県境港市委員会は11月24日、福島県の長谷部淳史県議を招いて講演会を開きました。長谷部県議は、原発事故被災者は人権のない暮らしを強いられていると告発しました。
長谷部県議は、２００５年の２月定例県議会でスマトラ沖地震の惨禍を受け、「大地震や大津波で原発が大事故を起こし、大量の放射性物質をまき散らす地震と放射能の複合災害が起きる可能性がある」と指摘し、避ける手立てを取るよう訴えたことを紹介。「現実のものとなり非常に無念だ」とのべました。
原発事故で自衛隊も撤退し、死体が１カ月以上も放置される事態が発生したとのべました。
原発事故避難者は、14万数千人とカウントされるが、市内から市内への避難者はカウントされず、行政からの支援の対象外とされていると指摘しました。
福島県の震災関連死は直接死を上回る勢いで増えつづけ、東日本大震災関連死の半分以上が福島県だとして、自民党高市早苗政調会長の「（原発事故で）一人も死んでいない」発言を批判しました。
農漁業への影響は深刻で、汚染水問題が漁業へ深刻な打撃を与えていると報告。避難地域で子どもが小中学校へ戻る率は、他市町の仮設校舎への移転を入れても、小学校で17.５％、中学校で19.６％しかないと指摘しました。
避難者の心疾患や脳血管疾患が増加傾向で、要介護認定者が増え続け、避難指定区域の線引きが補償問題などで地域住民を分断していると告発しました。
原発労働者は、使い捨て状態で労働者の権利は守られず、熟練労働者は減少し、いつ重大事故が起こっても不思議ではないと告発しました。