鳥取県民主商工会連合会は昨年11月、県に中小企業施策、社会保障、地方税徴収などについて要望しました。足川晴雄県連副会長ら７人が県庁に出向き、小濱洋商工政策課長らが応対しました。日本共産党の市谷知子県議が同席しました。
県は、地方税徴収について「差し押さえがいいとは思っていない。多重債務があれば法律相談を紹介するとか、行政全体でセーフティーネットを敷いて対応している」「新マニュアルもでき、納税緩和措置数も増えている」とのべました。
住宅・商店版リフォーム助成については、「市町村と連携しながら制度拡充も検討したい」と答えました。
建設業者への社会保険適用問題については、「一人親方など社会保険適用除外者に加入を求めるものではない。申し出があれば県として対応する」と回答。参加者は、社会保険未加入に行政処分（営業停止）を科す問題について「社会保険に入れないのは単価が低いためで、実情をつかんで国に意見を上げてほしい」と要請しました。
