とっとり市民共同発電所実行委員会は12月15日、自然エネルギー市民の会の和田武代表（日本環境学会前会長）を招いて鳥取市でフォーラムを開きました。
和田氏は、政府がエネルギー基本計画で原発を重要な基幹電源と位置づけたことを批判し、「１００万㌔㍗の原発１基が１日稼働しただけでヒロシマ型原爆３個分の放射性廃棄物がつくられる。地震の多い日本で地下に永久処分することは危険だ」と強調。
大飯原発は地震動７００ガルに耐えるとして再稼働したが、岩手・宮城級の地震（４０２２ガル）に耐えられないと指摘しました。
地球温暖化について、温度上昇を２度以内に抑えるためには、２０５０年までに二酸化炭素排出量を先進国は８割削減する必要がある、海水温が上がると海洋の二酸化炭素やメタンが大気中に放出され、温度上昇は数度で収まらないと警告しました。
原発も化石燃料も資源に限界があり、日本も再生可能エネルギーを急速に広げることが重要で、そのためには市民参加がカギになるとして、ドイツとデンマークの例を紹介しました。