12月定例鳥取県議会で12日、中国電力に島根原発２号機の安全審査申請について説明を受け、平井伸治知事の方針を聞く、全員協議会が開かれました。
日本共産党の市谷知子、錦織陽子両議員は、中国電力の申請は再稼働に向けた動きであり、島根県と〝同等の権限を持つ〟鳥取県として反対するよう求めました。平井知事は、①汚染水対策ができていないなど安全対策上の問題がある②住民説明会が開かれていない③鳥取県側が安全協定で立地自治体と同等の権限が得られていない―として「態度を留保（黙認）する」とのべ、原子力規制委員会の審査後、島根原発の再稼働に対する意見をまとめて発表したいと表明しました。
中電島根原子力本部の古林行雄本部長は、議員からの質問に対し「設置許可申請は、本来は工事前にすることであり早すぎない」「３号機も準備ができしだいする」と強弁。フィルター付きベントは「セシウムは99・９％捕れる。有機ヨウ素（気体）や希ガスは捕れないが空気中に拡散希釈する」とのべました。〝立地自治体と同等の権限〟については、安全協定の条文は見直していないが、文書で「立地と同等の対応をする」と鳥取県に回答したと明言しました。
