憲法改悪反対鳥取県共同センターは９日、ＪＲ鳥取駅北口で８人が参加し、秘密保護法廃止、憲法９条改悪許すなと宣伝しました。
新婦人県本部の田村真弓事務局長は、安倍政権は憲法９条を解釈改憲して集団的自衛権を行使できるようにして、アメリカと共に海外で戦争する国にしようとしていると警告。「秘密保護法は戦争するためのものだ」と指摘し、廃止を呼びかけました。
さらに、話し合っただけで罪に問える共謀罪を成立させて、政府にとって都合の悪い市民運動を取り締まろうとしていると訴えました。
平和遺族会の市谷尚三氏は、報道によれば秘密保護法の取り扱い対象者は10万人になり、家族、友人、知人を入れると際限なく広がると指摘し、調査する警察庁や公安の権限拡大につながると危惧しました。
日本共産党の岩永尚之県書記長は、共同通信の世論調査でも秘密保護法を「修正する」54・１％、「廃止する」28・２％と８割が批判的だとのべ、日本共産党が提出する廃止法案への支持を呼びかけました。「中期防衛力整備計画」では、日本の防衛に必要のない「敵に占領された島を奪い返す上陸作戦」等の装備（ステルス戦闘機１４０億円×28機、オスプレイ１００億円×17機、水陸両用車７億円×52両、無人偵察機25億円×３機など）の購入が計画されており、戦争のための軍備増強だと強調しました。