11月定例鳥取県議会で12月11日、日本共産党の錦織陽子議員は、島根原発２号機の規制基準適合（安全審査）の申請を容認しないこと、介護保険外しなど改悪反対、全国いっせい学力テスト学校別結果公表の撤回、生活保護基準引き下げを教育に影響させないこと、障害児の学習保障、淀江産業廃棄物最終処分場建設計画の白紙撤回について一般質問しました。
平井伸治知事は、島根原発の安全審査申請は、再稼働が前提の動きであり、再稼働については容認する環境にないと答えました。申請は、境港、米子両市、県議会と協議して対応を考えたいとのべました。また、再稼働をすすめる場合は、立地と同等に意見が言えるように中電に求めているとのべました。
渡辺剛英原子力安全対策監は「原子力規制委員会に対して汚染水対策の法的担保を求めている。安全対策は適合審査で終わりではなく、福島原発事故原因の調査を踏まえて進歩、向上させるべきものと考える」と答えました。
平井知事は、介護保険・要支援の市町村移行について「問題は、財政負担が過度に市町村に押し付けられはしないか、十分なサービスが確保できるかということだ」と懸念を表明し、市町村の意向を聞いて国と折衝したいと答えました。
松田佐恵子福祉保健部長は「要支援１、２の市町村事業への移行は、訪問介護と通所介護の２つで、国に介護給付と同じ財源負担割合を求めている。特養入所を要介護３以上にする問題は、家族の介護状況、認知症の状況によって１、２の場合も入所可能に変更したと聞いた」と話しました。
介護事業者への影響について「月に１回のペースで事業者が勉強会を開いていて、県の担当官も参加している。勉強会に参加する事業者の枠を広げて意見を聞きたい」と答えました。
横浜純一教育長は、学力テスト学校別結果について「市町村教委の判断で公表できる。市町村教委の同意を得た場合は県教委が公表できる。県の情報公開条例で開示請求に応じているが、情報取り扱い者に、学校、学級が識別されることにより序列化や過度の競争が生じることがないように配慮事項が課せられている」と答えました。
生活保護基準の就学援助などの影響について「生活保護水準引き下げに連動させないよう通知が来ている。見直し前の基準で対応している。期末一時扶助減少（鳥取市で１万２９００円×人数→５人で２万３２１０円など）の影響は調べたい」と答えました。
特別支援を要する子どもの通級指導教室交通費は、ガソリン代などの実費が特別支援教育就学奨励費の助成対象となるので周知徹底するとのべました。
平井知事は、淀江産廃処分場について地元の理解を得ながらすすめたいと答えました。