日本共産党鳥取県東・中部地区委員会と西部地区委員会は国会が開会した１月24日、秘密保護法廃止を訴えました。
鳥取市では、塚田成幸 東・中部地区委員長、小橋太一面影支部長ら８人が参加し、「秘密保護法は憲法、国際人権規約に反する法律であり廃止すべきです。政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利、報道の自由が侵害されます」「国会議員の国政調査権が侵害され、刑事裁判でも事実が明らかにされません。公安警察や自衛隊の情報保全隊の権限が拡大します」と訴えました。
米子市では、岡村英治、石橋佳枝、松本松子の３市議が訴えました。