鳥取県は１月26日、鳥取市で原子力防災講演会を開き、住民避難について交流しました。
福山大学工学部の占部逸正教授が放射線に基礎知識と防護対策について講演、県原子力安全対策課の水中進一課長が県広域住民避難計画について説明しました。
女性から「避難計画ができていない段階で原発を再稼働することをどう考えるか。子どもへの影響はどうか」と質問が出ました。
占部教授は、「何が何でも（原発の運転を）やめろという立場はとれない」としつつ、「防災体制が不十分なまま運転される」ことを危惧し、「防災体制をきちっとしてほしいと国と電力会社に伝えていくしかない」と答えました。
子どもへの影響について「おとなの３～５倍のリスクはあるが、今の管理体制で十分カバーできる」とのべました。
男性から「年間１００ミリシーベルト以内なら影響はないか。福島の低線量・長期間被ばくの住民への影響はどうか」との質問が出ました。
占部教授は「１００ミリシーベルト以下でも線量に比例して影響はあると考えられている。数ミリシーベルトなら問題ないと思う」と話しました。