民青同盟鳥取県委員会は２日、湯梨浜町で県代表者会議を開き、職場の現状を出し合いました。
岡田正和委員長は、日本共産党が参院選で躍進し、ブラック企業根絶を追求して政府を動かし、全国の労働局が企業に調査に入った結果、県内の労働環境が改善されたことを紹介しました。
金融関連の職場では、早朝２時間のサービス残業、夜９時、10時までの働かせ方が、早朝に残業代が出るようになり（早朝出勤がなくなった）、夜６時に帰れるようになった、書籍類を扱う職場では、サービス残業がなくなり、休日出勤が振り替え休日になっていたのに35％の割り増しが払われるようになったなどの例を上げました。
一方で、「（ある製造企業では）早朝２時間のサービス残業、夜の居残りがあり、ボーナスもなく、残業・休日出勤代として５万円支給された」、「（ある鉄工関係の企業では）昼３時から朝５時まで14時間労働のシフトがあり、夜勤は一人生産体制で穴を開けないために休めない」、「介護労働は低賃金で結婚・出産・育児が不安」などの声が出されました。
岡田委員長は、人間らしく働け暮らせる社会にするために、学んで仲間を増やし社会を変えようと呼びかけました。