憲法改悪反対鳥取県共同センターは６日、ＪＲ鳥取駅北口で毎月定例の宣伝をしました。
新婦人県本部の田村真弓事務局長、日本共産党の岩永尚之県書記長らが訴えました。
田村氏は、安倍内閣は日米共同軍事作戦を可能にすることを目的に秘密保護法を強行し、オリンピックを口実に共謀罪を制定しようとしているが、秘密保護法は、政府が情報を操作し、国民主権を制限し、基本的人権を侵害するものであり、共謀罪は結社の自由を侵し、言論を取り締まるものであり、憲法違反だと糾弾しました。
岩永氏は、集団的自衛権行使を容認すれば、日本が米国とともに海外で戦争する国になるが、米国やソ連が行使した集団的自衛権は、ベトナム、イラク、アフガニスタンなどへの侵略戦争だったと指摘し、行使容認反対を訴えました。