鳥取の保育を考える会は１月26日、鳥取市で保育講演会を開きました。
鳥取大学地域学部の畑千鶴乃氏が「子ども・子育て新制度」について講演しました。
畑氏は、新制度は消費税増税とセットで導入され、市町村の保育実施責任を放棄させ、必要なコストが削減される危険性があり、保育の市場化が狙われているとのべました。
さらに、保育の必要量を決める時間区分で、週12～16時間しか保育を受けられなくなったり、保育が受けられない子どもが出ること、小規模保育事業はＡ、Ｂ、Ｃに３分類され、保育士配置を必要としないＣ型も提示されていることなど指摘しました。
一方で、虐待児など特別な支援を必要とする子どもの優先利用が位置づけられ、学童保育に省令で基準が設けられるなど、関係者の運動による前進面もあり、保護者として声をあげようと呼びかけました。
参加者の意見交換では、定員40人の教室に冷房なしで60人を詰め込む学童保育の例や、鳥取市が非正規保育士に正規並の給与と一時金を出していることなどが紹介されました。