鳥取市議会「市庁舎整備特別委員会」（第19回）が２月13日開かれ、日本共産党の伊藤幾子議員が論戦しました。
中西照典委員長は、市が提出した「新築移転」案、「耐震改修」案、折衷案２つの４案について議論を提案。４案は、２０１２年５月の住民投票の後、竹内功市長が「耐震改修」が６割を占めて圧勝したことを無視して、専門家委員会に白紙から見直しをさせた報告をもとに市が昨年11月に発表したものです。
４案は、「耐震改修しても15年後（耐用年数65年）には建て替えが必要」「耐震改修も新築と同等の総床面積と機能を備えたもの」などを条件としており、「耐震改修」案が住民投票で市民に問うた「本庁舎耐震改修および一部増築」を大幅に超える規模・事業費になっています。
新築移転反対の伊藤議員と会派「結」の議員は、①住民投票の結果に沿うべき②４案は市民の意見が反映した構想ではない③４月に市長選があり、作業を凍結すべき④学校も耐用年数80年で、15年後建て替えの根拠は薄い⑤市民は立派な庁舎を望んでいない―と４案に反対しました。
新築移転賛成の公明党、自民党系会派は、「後戻りの議論はできない」とその場を押し切りました。