憲法改悪反対鳥取県共同センターは３日、県に対して自衛隊美保基地への大型輸送ヘリ「ＣＨ―47ＪＡ」配備の中止と、米軍機低空飛行訓練の中止と調査を求める申し入れをしました。
共同センターの湖山隆司事務局長、新婦人県本部の田村真弓事務局長、安保破棄実行委員会の松本芳彬事務局長、日本共産党の市谷知子県議、中尾理明若桜町議ら６人が県庁に出向き、野川聡統轄監が応対しました。
湖山氏は、自衛隊大型ヘリの配備は対岸諸国との緊張を高めるとして、日本政府に大型ヘリとＣ２輸送機の配備中止、米軍低空飛行の中止と実態調査を求めるよう要請しました。
防衛省中四国防衛局は、２０１８年までにＣＨ―47ＪＡ（輸送人員数55人）６機を配備すると発表。日本海側は美保基地に配備し、時期や機体数は未定としました。
野川統轄監は、災害時の住民救出のために、特に悪天候に出動できる自衛隊の大型ヘリを06年から要請し、やっと実ったとのべ、米軍低空飛行への苦情がカウントされていない問題（苦情として防衛省に上げ、米軍が認めたもののみカウント）は、「改めるべきだ」と強調しました。
市谷県議は「自衛隊大型ヘリは安倍政権による『海外で戦争する国づくり』の一環で戦力を強化するものであり、対岸諸国との緊張を高める。災害救助は付属的役割にすぎず、軍事的強化が攻撃対象としての危険性を高めることも見る必要がある」と忠告しました。
中尾町議は、１月24日には３回の低空飛行があり、午後１時12分に１機、１時43分に２機、２時に１機が若桜町の中心街の上を飛んだが、２時のときは３００㍍の超低空飛行だったと報告。町は防衛省に苦情として上げたが、米軍に照会したところ「うちではない」と言われたので「苦情」にならなかったと話しました。
中期防衛力整備計画では、大型ヘリを補完する機種としてティルト・ローター機（オスプレイなど）17機が予定されており、参加者はオスプレイの配備もありうるのではと話し合いました。