日本共産党鳥取県東・中部地区委員会などは２月18日、鳥取市若桜街道本通りで秘密保護法廃止宣伝をしました。
国民救援会鳥取支部の小橋太一事務局長は「安倍首相は、憲法解釈は私が決める」と言ったが、「集団的自衛権は行使できない」が歴代政府の公式見解であり、首相の意向で解釈を変えることは、事実上の改憲であり立憲主義否定の暴挙だと批判しました。
秘密保護法について、集団的自衛権を行使して米国と共に海外で戦争するために、国内の言論を弾圧することを可能にする法律であり、日本を再び戦前にしてはならないと訴えました。