鳥取市議会で３日、日本共産党の伊藤幾子議員は一般質問で、児童手当裁判・高裁判決と預貯金差し押さえに関する県の取り扱いマニュアルについて竹内功市長の認識をただし、「預貯金差し押さえ実態調査」の実施を求めました。
竹内功市長は、市の徴収行政において差し押さえ禁止財産を「狙い撃ち」して差し押さえているような実態はないと答え、実態調査を拒否しました。
尾室高志総務調整監は、預貯金差し押さえの県のマニュアルに対する認識について①生活口座の認定は、月３・５回以上の入出金を繰り返す口座とする②預金の差し押さえを執行する時に、預金履歴を原則３カ月間確認する③差し押さえ禁止財産を含む場合は、その金額を控除して差し押さえる④差し押さえ後に申し出があり、禁止財産の特定が可能な場合は返却する―と答えました。
伊藤議員は、島根県が尾村利成県議の求めに応じて実施した実態調査（口座差し押さえをおこなった時の債権額、預金残高、差し押さえた額、充当額、年月日、口座の種類＝年金、児童手当、給与など＝）を紹介。
実態調査を実施しない理由を明らかにするよう求めて追及しましたが、尾御総務調整監は「事前に通帳を調査して差し押さえているので狙い撃ちはしていない」として応じませんでした。
