鳥取市けたか９条の会は16日、定期総会を開き、県九条の会の浜田章作事務局長が「安倍政権が目指す改憲と秘密保護法」と題して講演しました。
浜田氏は、集団的自衛権行使について「戦争ができるように憲法解釈を変える権限は政府にはない」「それを許せば憲法改定に匹敵することも法律で国会議員の過半数の議決でできるようになる」と指摘しました。
明治憲法と現憲法との対比で、主権者が天皇から国民になり臣民が個人になったが、臣民は法律の範囲内でしか権利を認められず、自民党草案も「公益や公の秩序」で人権を制限し、明治憲法と同じ人権の扱いだと指摘。２００５年に第１次自民党憲法草案をまとめた舛添要一都知事が、自民党の憲法草案について「国家権力に対して個人を守るために憲法がある。人と何で書きかえたのか。基本的に立憲主義がわかっていない」と批判したことを紹介しました。
「戦争するためには秘密が必要。政府の戦争準備の情報が漏えいすると戦争反対の運動が起こる」として、秘密保護法が「Ａ、Ｂ、Ｃ、その他の場合に適用」と「その他」で何でもできる法体系になっていて、秘密警察の権限強化、政府・行政による情報統制がされると批判しました。