鳥取県議会で11日、日本共産党の錦織陽子議員は、県環境管理事業センターが進める米子市淀江町の産廃最終処分場の建設中止、保育料軽減、放課後児童クラブの待機児童解消、住宅リフォーム助成制度、中海の環境修復などについて一般質問しました。
錦織議員は、淀江産廃場について、福井水源地に対する影響調査が不十分であり、処理水が放流される塩川のダイオキシン濃度が上昇するなどの問題が発生し、建設費は県３分の２補助で47億円（１立方㍍当たり１万９千円と他施設の３倍）と高価で、廃棄物量が少ないのに２億円も収益がでる甘い収支計算になっていると指摘しました。
中山貴雄生活環境部長は、地質構造を３次元解析した結果、北西方向に２度傾斜が付き、福井水源地は計画地から北東に１・５㌔の地点にあるので地下水は水源地に流れないと説明。５月測定でダイオキシン類が国基準（１㍑当たり１ピコ㌘）を０・２ピコ㌘上回ったが、９月測定では０・12ピコ㌘と低かったので問題ないと答えました。
建設費について「逆浸透膜を使う高度な水処理施設のために高価になる」とし、確かな根拠のないまま「収益は過大な見積もりでなはない」と答弁。「県内で中間処理した県外の廃棄物も処理対象にする」とのべました。
錦織議員は、山梨県環境整備センターの産廃最終処分場が55億円の赤字が見込まれて４年半で破たんし、同センターが「全国的に産廃処分場の空き容量には余裕があることから当面公共関与の処分場は凍結する」と記していることを紹介し、淀江産廃場の建設中止を要請しました。
錦織議員が小規模保育Ｂ・Ｃ型での保育士資格を求めたのに対し、平井伸治知事は「十分な能力を持った職員を配置できるよう国に財源を求めたい」と答えました。
錦織議員は、第１子からの保育料減免措置を求め、平井知事は「実施主体である市町村が取り組むこと。今後も市町村と協議し、保育料（軽減）、子育て支援の充実を努力したい」と答えました。
錦織議員は、県内で実施された自治体では経済波及効果が20～25倍あったとのべ、住宅リフォーム助成制度の創設を求めました。
平井知事は、消費税による腰折れ対策として「住まいる支援事業」のリフォーム助成を大幅に拡大した（※）とのべました。
※ 県産材を０・３立法㍍以上使用した改修に、県産材使用に２万円／１立方㍍＝上限20万円助成、県産規格材使用に１万円／１立方㍍＝上限10万円助成、伝統技能「大工・左官・建具」活用に上限15万円助成