鳥取市議会庁舎整備特別委員会は３月18日、採決に反対する３人の委員を無視して採決を強行し、本庁舎を耐震改修せず、新築することを基本に庁舎整備を進める「中間報告」を採択しました。
日本共産党の伊藤幾子委員は、この度の第４次特別委員会は第３次特別委員会報告「住民投票の結果を尊重し、今後も市民の声を取り入れて調査研究を続ける必要がある」を受けて出発したものであり、①住民投票結果は「耐震改修」であり、新築は認められない②住民投票のとらえ方に各委員間で隔たりがあり議論は尽くされていない―と主張し、「中間報告」の採択に反対しました。
竹内功市長の新築移転方針（鳥取市庁舎整備全体構想）を中心に議論してきた自民党系会派と公明党の委員は、「鳥取市庁舎整備全体構想（素案）で示された５つの方針にそって市庁舎整備の検討をすることは本特別委員会で合意が取れた」「採決した結果、現本庁舎を耐震改修することは賛成者なしとなり、否決された」（数日前に強行採決）などの文章を盛り込み、委員長を除く５人の賛成で「中間報告」を採択しました。
