日本共産党鳥取県委員会は３月28日、米軍機低空飛行問題で県、若桜町と懇談しました。市谷知子県議、岩永尚之書記長、中尾理明若桜町議、久代安敏日南町議が県の野川聡統轄監と、市谷、岩永、中尾の３氏が若桜町の小林昌司町長と懇談しました。いずれも石村智子中国ブロック国民運動委員長が同席しました。
石村氏は、島根、広島両県が国に騒音測定器を設置させ、島根県西部５市町の対策協議会が低空飛行訓練の中止を米軍に働きかけるよう国に要望し、党の塩川鉄也衆院議員が鳥取県の苦情がカウントされていなかった問題を国会で追及したことを報告しました。
市谷県議は、騒音測定器の設置について小野寺五典防衛大臣が党の仁比聡平参院議員に「自治体、住民の要望を踏まえて対応したい」、岸田文雄外務大臣が塩川議員に「中国地方知事会から要望があり、対応を考える」と答弁したことを紹介しました。
久代町議は「低空飛行は、いきなり殴られたような衝撃で、チェーンソーや草刈り機を使用中に手放すぐらいだ」とのべ、山仕事に支障が出ていると訴えました。
小林町長からは「雪崩が起きる危険もある」との指摘もありました。