憲法改悪反対鳥取県共同センターは９日、ＪＲ鳥取駅北口で毎月定例の憲法改悪反対の宣伝・署名活動に取り組みました。
新婦人県本部の田村真弓事務局長は、安倍内閣は安保法制懇の集団的自衛権行使容認の憲法解釈を受けて閣議決定しようとしているが、本末転倒だと批判しました。
安倍首相は、自分が憲法解釈の最高責任者だと言ったが、憲法は権力者を縛るためのもので、権力者が勝手に憲法解釈を変えるのは、立憲主義の否定だと指摘しました。
平和遺族会の市谷尚三氏は、自らの父の戦死について語り、憲法９条は戦争犠牲者の遺産だとのべました。
鳥取市「９条の会」の小橋太一事務局長は、秘密保護法など国民から国の情報を隠す戦争準備がすすんでいるとして「再び戦争する国にしてはならない」と訴えました。
日本共産党県委員会の岩永尚之書記長は、集団的自衛権の限定的容認とは全面的容認に道を開くものであり、憲法９条を亡きものとする動きに反対をと呼びかけました。