【４月２０日付】鳥取県予算を読む 　充実する障がい者施策・就農支援

　２０１４年度一般会計当初予算は、総額３３７９億５９００万円で、前年度比２・３％増です。
　当初予算は、消費税増税による収入が15億円見込まれながらも、地方交付税は臨時財政対策債を含めても25億円削減の厳しいものとなっています。
　市町村計画の見込みがないままの工業団地への支援は無駄な開発になりかねません。ＤＢＳクルーズ支援は、当事国の韓国江原道が支援を打ち切る中、当初３年の計画を５年に延長するのは道理がありません。

　環日本海物流円滑化事業、海外販路拡大拠点支援事業（ロシアでの事業展開支援等）などは、県内業者のニーズが薄く、無駄な税金投入になりかねない外需依存型・呼び込み型経済政策です。
　また、行政主導の「まんが王国」の継続は外部監査からも批判されています。不公正な同和対策、子どもや教師に負担を強いる土曜事業やゆきすぎた英語教育などは問題です。

　一方で中山間地域の市町村が保育料を軽減した場合、２分の１を県が負担する子育て支援や障がい者支援、就農者支援、中小企業支援が充実しています。

　手話言語条例の制定を受けて、手話通訳者、要約筆記者の養成・派遣、情報提供機器の貸し出し、視覚障がい者への点字ディスプレイ、音声ガイドなどの情報機器やリサイクルパソコンの支援、通訳の養成・派遣に予算が付きました。

　重症心身障がい者への生活介護利用（福祉法人等に一人当たり１日２９００円補助）、短期入所利用（同６７００円補助）、グループホーム夜間世話人等配置（同９７１５円補助）に県と市町村で２分の１ずつ補助。受け入れのための施設基盤整備に自己負担金の２分１を補助します。

　医療が必要な障がい児者のために、県の負担で医療型ショートステイ３床を整備、リハビリの理学療法士派遣に助成（１件当たり９８５０円）します。

　若年性認知症者に対する専門職の支援、不妊治療費に補助をします。
　県の経営革新の認定を受け、雇用の維持、拡大が認められる中小企業に対し、上限３００万円を助成、未利用資源の有効活用（アジ、サバの蓄養）、ファストフィッシュ（切り身やブロック）生産促進を支援します。

　新規就農者は親元就農も対象にし、２年以内で月額10万円を交付。通年雇用が困難な場合も他産業と連携して雇う場合、月に１年目14万２千円、２年目10万円、住宅・通勤手当３万３千円を助成します（農林水産業以外の産業の従事期間は無支給）。