新日本婦人の会県本部は４月22日、県教育委員会に対して学校給食の牛乳を県内の大山乳業の牛乳にもどすよう申し入れました。県畜産課担当者、日本共産党の市谷知子県議が同席しました。
新婦人県本部の田村真弓事務局長は、大山乳業が国内トップレベルの品質であり、県内産業を支えるためにも大山乳業にもどすよう強く求めました。
これまで、学校給食用牛乳供給事業（国の補助で保護者負担軽減）の入札には、大山乳業しか参加していませんでした。今回、東、中、西部地区の３ブロックの入札に県外業者がはじめて参加し、西部で県外業者が落札。子どもたちから、牛乳がまずくなったとの声が上がっていました。
西部でも大山、江府の２町と日吉津村は、同様に国の補助対象となる高付加価値牛乳（パスチャライズ＝63℃で30分の低温殺菌）を選び大山乳業と随意契約を結びました。
県畜産課担当者は、１月の業者説明会には大山乳業と県外業者の２社が参加しており、事前に各市町村に周知すべきだったと語りました。
県教育委員会担当者は「地産地消は大切であり大山乳業にもどしたい」と回答。随意契約も可能であり、その際の手当や補てんについて知事部局と相談するとしました。
