消費税廃止鳥取県各界連絡会は４月24日、ＪＲ鳥取駅北口で消費税増税反対の宣伝・署名活動をしました。
県民主商工会連合会の川本善孝事務局長、日本共産党の市谷知子県議、塚田成幸東・中部地区委員長らが訴えました。
配られたビラを熱心に読んでいた警備会社に勤める男性（28）と対話。男性は、「消費税を上げないと国の運営ができないと思う」とのべました。
そこで、①本年度の消費税増収分５兆円の10％しか社会保障のために使われず、景気対策のための大型公共事業や大企業減税に使われる②輸出した商品の調達コストにかかった消費税が輸出した企業に払われる③すでに下請けが３％分買いたたかれているケースが出ている④10％以上の増税が予定されている―など大企業のための消費税増税だと説明すると、男性は納得した様子で「共産党は嫌いではない」と話しました。