鳥取市の「市庁舎新築移転を問う市民の会」は４月26日、会合を開き〝市長選結果をどう見るか〟などについて話し合いました。
市長選の結果は、市立病院跡地への「新築移転」を掲げた前市長の深沢義彦氏（61）が２万９６２５票を獲得して当選。市庁舎の「耐震改修」を訴えた元県議の鉄永幸紀氏（66）は２万５６９０票、元民放アナウンサーの福浜隆宏氏（48）は、本庁舎の「耐震改修」と市立病院跡地への防災機能を持つ小規模庁舎の新築を掲げて２万５６４５票でした。
日本共産党は、住民投票で市民が選んだ「耐震改修」を実現するために独自候補を立てませんでした。
投票結果について役員会の報告を受けて参加者で討論しました。
役員会は「新築移転を訴えた深沢氏の得票は37％に過ぎず、新築移転が信任されたとはいえない。住民投票時点と民意は変わっていない」と報告しました。参加者から次々と賛意が表明され、「市民の民意は耐震改修にあり、深沢氏に住民投票結果を尊重し、新築移転を断念するよう申し入れるべきだ」との意見が出ました。
福浜氏が「本庁舎を耐震改修し移転しない」としたことを考えれば、投票した市民の中で「耐震改修を基本とした庁舎整備」を望む声が多数だと考えるのが妥当です。
本庁舎を移転するためには、３分の２以上の議員が賛成して位置条例を成立させる必要がありますが、現在の力関係は、耐震改修派13人に対して新築移転派は23人で、移転のために必要な24人に達していません。
そこで、新築移転か耐震改修かを巡って、11月の市議選で争われることが予想されます。しかし、市議選でこの問題を争点にすることを嫌う新築移転派は改選前での決着をねらっています。
深沢市長も、庁舎整備について「もっと丁寧な説明が大切」としながら、合併特例債活用期限５年以内の完成をにらんで年内決着をめざし、予断を許さない状況です。
