日本共産党鳥取県委員会と東・中部地区委員会は３日、鳥取市内で「憲法守れ」の街頭宣伝をしました。
市谷知子県議は、集団的自衛権の行使とは、日本が攻められていないのに他国に対して武力行使をすることであり、米国とともに海外で戦争をすることだと指摘しました。
これまで歴代の自民党政権は、集団的自衛権行使は憲法９条に違反し認められないとしてきたが、安倍内閣は解釈によって行使できるようにしようと企んでおり、このような憲法破壊は許されないと糾弾しました。
〝必要最小限〟の行使は、言い訳に過ぎず拡大されるのは必至だと強調しました。
日本は、第２次世界大戦で侵略戦争と植民地支配により、２０００万人以上のアジアの人々と３１０万人以上の日本国民を犠牲にし、その反省から日本国憲法で「政府の行為によって再び戦争を起こさない」ことを世界にむかって誓い、国際社会への参加を認められたのであり、戦前の日本に戻してはならないと訴えました。
日本のやるべきことは、９条を生かして、東南アジア友好協力条約のように紛争を戦争にないない、話し合いで解決する平和の枠組みを北東アジアでもつくることだと指摘しました。
角谷敏男鳥取市議は、尖閣諸島をめぐっての日中間の領土問題について「領土問題は話し合いで解決するのが基本であり、武力衝突につながる事態は避けなければならない」と９条に基づく平和外交を呼びかけました。