原水爆禁止鳥取市協議会は９日、同市若桜街道本通りで恒例の核兵器廃絶の６・９行動に取り組み、12人が参加しました。
小橋太一事務局長は、安倍政権は集団的自衛権を使えるようにしようとしているが、集団的自衛権は「自衛」と名前がつくが、自国の防衛とは関係なく、ベトナム戦争やイラク戦争など大国による侵略や軍事介入の口実になっていると指摘。アメリカの戦争に巻き込まれかねないと強調しました。
昨年の国連総会では、インドネシアが提案した核兵器全面禁止条約の交渉を緊急に開くよう求める決議が、核保有国の中国、北朝鮮、インド、パキスタンを含む１３７カ国の賛成で採択されたことを紹介。日本は、こうした条件をくみとって核兵器全面禁止条約の交渉開始のイニシアチブを発揮すべきだと主張しました。